BASEで住所を非公開にする方法では、ショップ画面に表示する住所だけでなく、本人確認・発送元・返品先まで含めて設計する必要があります。
特商法のルールと、BASE・STORES・Shopifyなど各プラットフォームの機能は別に確認してください。
- 1 個人ショップは住所・連絡先の非公開機能がある
- 2 正しい住所登録自体は必要
- 3 発送元や返品対応では自分の住所が必要になる場合がある
- 4 ネットショップ開業時の住所チェック
- 5 バーチャルオフィスを使う場合の注意
- 6 BASEの非公開機能で残る注意点
- 7 ショップ公開前の住所チェック
- 8 非公開設定でも返品時は開示が必要になる場合がある
- 9 発送元の住所は別に考える
- 10 注文から返品までの住所フローを図にする
- 11 問い合わせ対応の連絡先もセットで考える
- 12 BASEで住所を非公開にする方法で購入者目線を忘れない
- 13 BASEの非公開機能で確認すること
- 14 あわせて確認したい記事
- 15 よくある質問
- 16 ショップ公開前の最終確認
- 17 ケース別に考える
- 18 よくある勘違い
- 19 まとめ
- 20 参考・確認先
個人ショップは住所・連絡先の非公開機能がある
BASEでは区分が個人のショップについて、住所と連絡先を非公開にすると特商法ページにBASEの住所・連絡先が表示される機能があります。
正しい住所登録自体は必要
非公開設定でもBASE側には正確な住所・連絡先の登録が必要です。
発送元や返品対応では自分の住所が必要になる場合がある
商品発送時の発送元はBASEの住所ではなくショップオーナー自身の住所を使う必要があると案内されています。
ネットショップ開業時の住所チェック
| 場面 | 確認事項 |
|---|---|
| 特商法表示 | 法令と利用プラットフォームのルール |
| 発送元 | 配送ラベルに何が表示されるか |
| 返品先 | 返品物を受け取れる住所か |
| 決済審査 | 本人・事業者の正しい住所登録が必要か |
| 法人登記 | 法人化する場合に住所を継続利用できるか |
バーチャルオフィスを使う場合の注意
消費者庁Q&Aでは、個人事業者がバーチャルオフィスの住所・電話番号を通信販売の表示に使うことについて、運営者との合意や確実に連絡が取れる状態など一定の条件を示しています。単に「住所を借りたから何でも使える」と考えず、契約サービスがEC用途に対応しているかを確認してください。
BASEの非公開機能で残る注意点
個人ショップは住所・連絡先を非公開にできますが、BASE側には正確な情報登録が必要です。また商品発送時はBASEの住所ではなくショップオーナー自身の住所を使う必要があると公式ヘルプで案内されています。
ショップ公開前の住所チェック
- 特商法ページ
- 発送元ラベル
- 返品先
- 決済・本人確認の登録住所
- 問い合わせ時に開示が必要な情報
非公開設定でも返品時は開示が必要になる場合がある
BASE公式ヘルプでは、住所を非公開にしていても、返品依頼や取引上の問い合わせがあった場合に住所・連絡先を開示する必要があると案内しています。「購入者には絶対に住所が伝わらない」という機能ではありません。
発送元の住所は別に考える
BASEは商品発送時の発送元としてBASEの住所を使うのではなく、ショップオーナー自身の住所を使うよう案内しています。自宅住所を発送ラベルにも出したくない場合は、発送代行や別拠点を含めて設計する必要があります。
注文から返品までの住所フローを図にする
「購入者が見る住所」「配送会社が見る発送元」「返品時に案内する住所」「決済会社へ登録する住所」を書き出します。同じ住所を使う部分と、別住所にする部分を決めると設定漏れを見つけやすくなります。
問い合わせ対応の連絡先もセットで考える
特商法ページに住所を載せても、問い合わせへ返信できなければ購入者の不安は減りません。メール、電話、フォームなど、実際に対応できる連絡手段を設定し、営業時間や返信目安も案内します。
BASEで住所を非公開にする方法で購入者目線を忘れない
BASEの非公開機能で確認すること
- 個人ショップの対象条件
- BASE側には正確な住所登録が必要
- 発送元・返品対応は別に設計
あわせて確認したい記事
よくある質問
特商法ページに自宅住所は必ず出ますか？
プラットフォームの機能や、一定条件を満たすバーチャルオフィス利用など選択肢があります。消費者庁と利用サービスの最新条件を確認してください。
バーチャルオフィスを返品先にできますか？
サービスの荷物受取条件次第です。宅配便・着払い・大型荷物が不可の場合もあります。
住所を非公開にすれば運営会社にも住所登録不要ですか？
ショップ公開前の最終確認
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 特商法 | 表示内容と公開方法 |
| 発送元 | 送り状に出る住所・電話 |
| 返品先 | 実際に荷物を受け取れるか |
| 本人確認 | 正しい事業者情報を登録 |
ケース別に考える
ハンドメイド商品のケース
一点物や受注生産では返品頻度が低くても、修理・交換のため返送を受ける可能性があります。バーチャルオフィスが荷物を受け取れるか確認し、難しい場合は別の返送先を用意します。
アパレル・サイズ商品
サイズ違いなどで返品が増えやすい商材は、返品先から再転送するコストが積み上がります。住所のプライバシーだけでなく物流費も含めて設計します。
よくある勘違い
特商法ページだけ住所を変えれば自宅は一切出ない
発送ラベル、納品書、返品対応、決済登録など別の場面で住所が必要になる場合があります。
バーチャルオフィスなら返品商品を必ず受け取れる
まとめ
BASEで住所を非公開にする方法は、表示住所だけでなく、本人確認・発送・返品まで含めて住所運用を設計することが重要です。
参考・確認先
情報確認日：2026-10-06
